看護師○理学療法士○作業療法士を考える

韓国看護教育評価院のHPの拙訳 한국간호교육평가원 (kabone.or.kr) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 看護教育が一定水準に達し、看護の社会的責務を果たすことができる看護師を養成するのに十分であるかどうかを判断し、 教育機関自らが地道に独自の教育環境と教育プログラムを評価することで、独自の発展を追求するようにするためだ。 看護教育認証評価の目的 意味 看護教育認証評価は看護教育の質的発展を図り、看護学生の成果を支援、管理するために教育成果と教育課程運営および教育環境などが国家、社会、看護専門職の要求水準に符合するかを公式的に確認して認める制度だ。 看護教育認証評価を通じて認証を受けたプログラムは、第一に卒業生が学科が設定した力量を備えるように運営し、第二に看護教育機関運営と教育課程運営の諸要素が看護教育の質を保障する最小限の要件を確保し、第三に持続的な教育課程改善のための還流過程を土台に看護教育の質改善のために努力していることを意味する。 看護教育が一定水準に達し、看護の社会的責務を果たすことができる看護師を養成するのに十分であるかどうかを判断し、 教育機関自らが地道に独自の教育環境と教育プログラムを評価することで、独自の発展を追求するようにするためだ。 看護教育認証評価の目的 意味 看護教育認証評価は看護教育の質的発展を図り、看護学生の成果を支援、管理するために教育成果と教育課程運営および教育環境などが国家、社会、看護専門職の要求水準に符合するかを公式的に確認して認める制度だ。 看護教育認証評価を通じて認証を受けたプログラムは、第一に卒業生が学科が設定した力量を備えるように運営し、第二に看護教育機関運営と教育課程運営の諸要素が看護教育の質を保障する最小限の要件を確保し、第三に持続的な教育課程改善のための還流過程を土台に看護教育の質改善のために努力していることを意味する。 目的 看護教育認証評価の目的は、看護教育プログラムが国内外の保健医療現場で要求する看護師の力量を備えた学生を輩出できるように、成果基盤の教育体制を基に持続的なプログラム改善を通じて看護教育の質を管理できるよう支援することにある。 看護教育の自律的な質の管理体制の構築 看護教育の質向上のためのプログラムの責務の確立 看護教育の需要者に対する信頼性の高い情報提供 国際レベルで求める看...

日本にない  韓国看護教育評価院を紹介しよう。この組織は看護楽の質の確保、看護教育の質保証、看護師の地位向上などを目的に設立された、日本にもぜひ欲しい組織である。韓国にあって、日本にないのが不思議なほどである。 以下は、 韓国看護教育評価院HPの拙訳である。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 設立目的 韓国看護教育評価院は、社会が要求する能力のある看護師の養成と看護教育の発展を目的に 看護教育全般にわたる評価 · 認証事業と専門看護師教育機関の質管理、看護教育関連研究開発事業などを効果的かつ公正で中立的に遂行するために設立された。 沿革 2023 2023. 3. 31. 第 11 代理事長就任 ( キム · ヨンギョン ) 2023. 1. 看護助務士教育訓練機関指定 · 評価委託機関選定 ( 保健福祉部 ) 2023. 1. 看護大学実習教育支援事業委託機関の選定 ( 保健福祉部 ) 2022 2022. 1.~12. 2022 年度上 · 下半期に看護教育認証評価を実施 (22 学士号プログラム認証 ) 2022. 10. 29. 第 10 代理事長就任 ( シン · ギョンリム ) 2022. 5. 1. 第 10 代院長就任 ( キム · ミヨン ) 2022. 1.   看護大学実習教育支援事業委託機関の選定 ( 保健福祉部 ) 2021 2021年1月~12日 2021年度上·下半期看護教育認証評価施行(27学士学位プログラム認証) 2021.3.専門看護師資格試験管理機関の変更(大韓看護協会) 2021.3.保険審査管理士資格試験の運営中断及び管理機関の変更(大韓看護協会) 2021.1.看護大学実習教育支援事業委託機関選定(保健福祉部) 2020 2020年1月~12日 2020年度上·下半期看護教育認証評価施行(75学士号プログラム認証) 2020.10.29.第9代理事長就任(シン·ギョンリム) 2020.5.1. 第9代院長就任(アン·オクヒ) 2020. 4. 8. APQN(Asia Pacific Quality Network)正会員登録 2020.1.23.看護助務士教育訓練機関指定評価委託機関選定(保健福祉部) 2020.1.看護大学実習教育支援事業委託機関選定(保健福祉...

「東京新聞」2024年2月12日付けによると、 厚労省によると2022年末現在の有資格者数は理学療法士が約20万2000人、作業療法士が約10万9000人、言語聴覚士が約3万8000人。視能訓練士が約1万8000人。 だと言う。 問題は、その安月給にある。 東京新聞によると、 「厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、リハビリ専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士）の2022年の平均月給（残業代を含む）は30万1000円。02年の29万5000円から20年間での増加額は6000円にとどまった。この間、薬剤師の平均月給は8万3000円増えて41万5000円に。看護師は、3万2000円増の35万2000円になった。」 という。さらに一言付け加えると ＊   理学療法士の平均年収は約431万円（  厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」） である。 単純に看護師との比較は避けなくてはならないが、PTとOTの安月給は事実である。 その理由は明確である。厚生労働省の診療報酬基準によって、例えば、地域包括ケア病棟入院料に係る施設基準を基にすれば、 ①看護職員 １３対１以上（７割以上が看護師） ②リハビリ専門職： 病棟又は病室を有する病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置 である。その必要性はさておき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置する数は多くない.。 それだけ病院経営者にとって、高い診療報酬を稼ぎ出す病棟維持に、最低限１３対１の看護師確保が不可欠であるとすれば、必然的に看護師数確保のために高額報酬での人事競争に走らざる得ない。それに比して、理学療法士や作業療法士は買い手市場ではなく、売り手市場である。